2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
リニアの工事実施計画の認可がおりたのは昨年の十月十七日ですけれども、その直前の九月二十九日の国有財産関東地方審議会において、中央新幹線事業用地として時価売却するという関東財務局長の処分方針を適当とする答申が出されております。 この審議会の中で、委員の中のあるお一人がこういうふうにおっしゃっておりました。
リニアの工事実施計画の認可がおりたのは昨年の十月十七日ですけれども、その直前の九月二十九日の国有財産関東地方審議会において、中央新幹線事業用地として時価売却するという関東財務局長の処分方針を適当とする答申が出されております。 この審議会の中で、委員の中のあるお一人がこういうふうにおっしゃっておりました。
まず、先ほどもありました、行政処分を受けた事実について、これは、もう既に委員会の方から、証券取引等監視委員会の方から処分の状況が出ておりますが、処分の理由となった四つの行為、まず一つは、投資一任契約の勧誘において虚偽の事実を告知した行為、そして二つ目、虚偽の内容の運用報告書を顧客に交付する行為、そして三つ目、虚偽の事業報告書を関東財務局長に提出した行為、四つ目、顧客への忠実義務違反、この事実は認めますね
具体的には、部内犯罪の根絶のため、平成二十二年一月に総務大臣、関東財務局長に提出をいたしました業務改善計画に掲げております防犯研修、内部監査機能等の充実、局外での営業活動の管理強化等の施策の着実な実施、そして個人情報保護のための基本動作の徹底等について重点的に取り組んでいるところでございます。
有価証券虚偽記載の公訴事実につきましては、堀江被告人らは、共謀の上、ライブドアの業務に関し、平成十六年十二月二十七日、関東財務局長に対し、同社の同十五年十月一日から十六年九月三十日までの連結会計年度につき、同年度に経常損失が約三億一千二百七十八万四千円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められないライブドア株売却益約三十七億円余り、並びに株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する架空売上
ただ、例えば大臣、今のおっしゃったことからいうと、ランクでナンバーツーになっております専務理事の、常勤の専務理事の方は関東財務局長出身ですから、全然漁業に詳しくない方で、ただこれは財務省のＯＢですから、大臣が擁護する必要はないと思いますけれども、そういう面もございます。 それからもう一つ、大臣、この財団がちゃんとＯＤＡの評価基準に堪え得る仕事をしていれば、私はそんなに批判的ではないんですね。
ちなみに、天下り、さまざまな定義がありますので、その天下りの定義について議論するつもりはもちろんありませんが、広い意味で言う場合には、財務省から日銀に対して、副総裁が元財務省の事務次官、そして、現在ですけれども、六人の理事のお一人に元大蔵省の造幣局長がいらっしゃる、そして、三人の監事のお一人が元大蔵省関東財務局長であるというふうに聞いております。
○小林（憲）委員 だれが許可をする立場にありますか、関東財務局長ですか。
そして、去年の五月二十七日に、横浜防衛施設局長さんあて、それから財務省の関東財務局長さんあて、市長さんの方から返還の申請が出ているわけでございます。しかし、いまだに返還されていないのでございますけれども、なぜなのか。その進捗状況を踏まえて、見通しをお教えください。
そこで、監督庁としましては、日本銀行に対しまして、日銀法四十四条に基づきまして、考査資料の提出をお願いしますとともに、小川信金に対しまして、直近時点での自己資本比率を把握するための九月末の自己資本比率を、信用金庫法に基づきまして、これは関東財務局長から徴求をしたところでございます。
副総裁は、大蔵省関東財務局長、北海道開発庁総務監理官、開発事務次官を歴任しておられます。苫東開発の中田社長も、大蔵官僚から北海道開発事務次官、北東公庫副総裁を経て、九五年六月から社長に就任しておられます。前任の吉岡氏も、開発庁から北東公庫総裁を経て天下っております。その前の方も、北海道開発事務次官が天下っていました。
それは関東財務局長になるわけでありますが、要するに、十数万件ある関係上、この種国有財産の管理、処理の事務は大蔵省訓令によって財務局長に委任しているという関係になっておりました。現在もそうなっております。その関係で、大蔵省自身に実はいろんな資料がなく、関東財務局長のところにあったと。
それで、青森県の副知事を経た後、平成四年六月に関東財務局長になって、それからこの公営公庫に天下っている。現在は、九年三月から三重県にある第三銀行の顧問になり、後に専務取締役になっている。 この一連の公営企業理事のこうした接待についても私は調査結果を出してもらうように言っているんだ。平成九年十二月二日の建設委員会、十年一月三十日の本会議、十年四月二日の財政・金融委員会。まだ出てきていないんだ。
また、平成七年、一九九五年十月、フランクフルトでの二億ドイツマルク、邦貨にいたしまして百四十四億五千万円に及ぶ外債発行調印式に出席した元財務担当理事は、関東財務局長を平成五年六月に退官した大蔵省の天下りの一人でありました。
大蔵省での主な経歴と申しますと、四十六年に大臣官房の参事官、四十九年に関税局の総務課長、五十年に国税庁の間税部長、五十二年に大臣官房の日本専売公社監理官、五十三年六月に関東財務局長になりまして、そして五十四年七月に退官をいたしました。 それから国際協力事業団、ＪＩＣＡの理事を務めました。
○西村政府委員 関東財務局の仕事は関東財務局長のもとに行われているところでございますが、その業務運営を進めるに当たって、財務局長の判断で本省に相談するかしないかということは決められていると思います。
具体的には、一昨日、関東財務局長の諮問機関でありますところの関東地方審議会の席上了承されました港区三田にあります低層郵便局を八、九階建ての高層ビルに建てかえる、一、二階部分を郵便局に、残りをオフィス、住宅用地に活用しよう、そういう内容になっております。国有地に官民同居ビルを建てる今回の初の試みは、大都市の住宅問題を解決する切り札として私は大変注目される、このように考えております。
六十年十一月、大蔵省関東財務局長の諮問機関、国有財産関東地方審議会は、新宿西戸山開発会社への売却を答申、これによって随意契約で払い下げられることになったのである。 国有財産の売却は、入札によるべきと決められており、随意契約で特定民間会社に払い下げることは禁じられている。だが、これを可能にする方法として、この土地利用を都市計画事業として決定し、公共的事業の装いをこらす工夫がなされた。
それに対しまして私ども、これは関東財務局長でございますが、都市計画事業施行者としての認可を受ければ本地を売り払うことができる見込みであるという趣旨の、文書による回答をしたことは事実でございます。
この十四日に開かれております国有財産関東地方審議会、ここでは国有地を新宿西戸山開発株式会社に随意契約で払い下げる答申を関東財務局長に行っております。その内容というのは、施行者としての認可を受けるという条件つき、こういうことでございますが、約一万八千平方メートル、これを売り払うということになっております。
本件の新宿住宅跡地につきましては、先生ただいまお話しありましたように、東京都と新宿区が先般都市計画事業を行うことにつきまして決定したことを背景といたしまして、その施行者となることを希望する新宿西戸山開発株式会社の方から関東財務局長に対しまして、払い下げ要望書の提出がございました。
ただいまもお話ししましたように、東京都の方からいずれ認可の適否の判断に当たって、必要な申請者による本地取得の見込みについての国への意向照会ということが手続として予想されるわけでございまして、関東財務局長といたしましては、こうした前準備として審議会の意向をあらかじめ確認の上、東京都の意向打診に備えた、こういう趣旨でございます。